2024年「農業」倒産 過去最多87件 きのこ業者や農業ベンチャーの倒産が増加
2024年（1-12月）「農業の倒産動向」調査
2024年の「農業」倒産は87件（前年比12.9％増）で、コロナ禍の影響で年間最多となった2020年の80件を超え、過去最多を更新した。 負債総額は192億6,000万円（前年比47.0％増）で、前年の約1.5倍に膨らんだ。負債10億円以上の大型倒産が7件（前年3件）と2倍以上に増えたのが大きな要因。 業種別では、野菜作農業などの「耕種農業」が最多の58件（前年比26.0％増）と約7割（66.6％）を占めた。次いで、「畜産農業」が25件（同4.1％増）で続く。耕種農業では、きのこ類の生産をメインとする業者の倒産が13件（前年14件）発生し、高止まりが続いている。温度や湿度管理に伴う燃料代の高騰が収益を圧迫し、生産効率の半面でコストアップなどの事業環境の悪化が浮き彫りとなった。 「農業」は、担い手不足の解消という根本的な課題を抱えながら、コロナ禍での需要減に加え、深刻な燃料高、飼料・肥料の値上がりが続く。さらに天候不順や伝染病など予想が難しいリスクも追い打ちをかけ、苦境に陥った業者の行き詰まりが鮮明となっている。 完全人工光型野菜プラントなどに高度なノウハウを蓄積した（株）スプレッド（TSR企業コード:642077363、京都市下京区、8月民事再生）や、大学発ベンチャーで食用コオロギ生産の（株）グリラス（TSR企業コード:131368567、徳島市、11月破産）も倒産に追い込まれ、技術力や話題性を武器に新たな試みを展開した農業関連ベンチャーの破綻も話題となった。 2025年も引き続き、コストが高止まりし、農業を取り巻く事業環境の改善は期待しづらい。ただ、食の安全確保や地域ブランドの育成、雇用の受け皿など、今後の農業分野にかかる期待は大きく、農業施策の舵取りにも注目が集まっている。 ※ 本調査は、 2024年（1-12月、負債1,000万円以上）の倒産から、日本産業分類の「農業」（「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」）を抽出し、分析した。
