やらない屁理屈ばかりこねる（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「現時点で経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」 　6月から始まる定額減税を継続する可能性について、林官房長官は27日の会見で、そう否定した。岸田首相の「最側近」とされる自民党の木原幹事長代理が26日のフジテレビ番組で「物価の状況が改善せず、デフレに戻る可能性があれば来年だって考えなければいけない」と発言したことを受けての“火消し”である。 セコすぎ「減税明記義務」に国民怒り！《減税が「岸田首相のおかげ」なら増税は「岸田首相のせい」》の痛烈皮肉 　ただでさえ、定額減税は事務負担が増える割に、所得増は1人あたり月3000円ぽっちで悪評ふんぷん。「恩着せメガネ」の名ばかり減税を来年も繰り返されるのは国民も願い下げだ。日経新聞とテレビ東京の世論調査（24～26日実施）によれば、実に75％が定額減税に「効果があるとは思わない」と回答した。 　ところが、木原氏は番組内で「国民の皆さんの懐をまずは豊かにしていくことが非常に重要だ」と前のめり。共演した元大阪市長の橋下徹弁護士から「（政府は）税の上げ下げの調整に踏み出せないのか」と問われ、こう答えた。 「どうしても難しいなと思うことは、例えば消費税で言えば、（減税すると）価格表を変えなければいけない。効果が出てくるまで、かなりのタイムラグが生じてしまう」「どこまで臨機応変にできるのか、若干、実務的に難しい面があるかな」 ■国連加盟国の約63％が引き下げ 　定額減税はゴリ押しするクセに消費減税には後ろ向きーー。やらない屁理屈をこねても、世界のトレンドは消費減税だ。消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長がこう指摘する。 「コロナ禍以降、現在まで消費税（付加価値税）の税率を引き下げた国は時限措置も含めて109の国・地域、国連加盟国の約63％に上ります。ポーランドは天然ガスや肉、魚、野菜、乳製品の税率を0％にし、ポルトガルでも食料品は税率0％。他にも、スペインが電気代の税率を半分に引き下げるなど、多くの事例があります。世界の主流はハッキリしているのです。消費減税に伴う手間は、やらない理由になりません。増税は手間がかかるのに強行してきたわけですから」 　定額減税と給付をあわせた対策規模は5兆円超。経済アナリストの森永卓郎氏によると、5兆円あれば食料品にかかる消費税は撤廃できるという。 　一刻も早く恩着せ減税をやめ、世界の潮流に乗るべきだ。