写真：LIMO [リーモ]

総務省が発表した4月の消費者物価指数ですが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は対前年比2.4％上昇と物価高が継続しています。 【写真3枚】年代別の「住民税非課税世帯」の割合は？図表でサッと見 物価高が続く中、支援策として「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」などが行われました。 受給対象となる世帯の35％は65歳以上のシニア世帯のため、物価高がシニア世帯に与えた影響は大きいと言えるでしょう。 もちろん、全てのシニア世帯が住民税非課税世帯ではなく、該当条件には注意点があります。 そこで今回は、65歳以上の「住民税非課税世帯」にスポットをあて、該当条件やお金事情について確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税とは？

公的なサービスは国と地方で分担され、費用は主に税金でまかなわれます。 教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など身近な行政サービスは市区町村や都道府県が提供していますよね。 地方税は地域住民が広く負担を分かち合うもので、住民税が代表的な例となっています。 住民税には「市町村民税」と「道府県民税」があり、「個人住民税」と「法人住民税」が含まれます。 個人住民税は、その市区町村や都道府県に住む個人が負担する税金で、納税額は個人によって異なるのが特徴です。 具体的には前年の所得をもとに、均等割と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まっています。 その「所得」が少なければ「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなりますが、どれほど所得が少なければ非課税になるのでしょうか。 次章で、住民税非課税世帯の対象者と、その要件をみていきます。

「住民税非課税世帯」の対象者は？

「住民税非課税世帯」とは、世帯を構成する全員の住民税が非課税になる世帯を指します。 住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されており、両方が課税されない場合に「住民税非課税世帯」となります。 住民税非課税世帯になるのかどうかは、世帯の年間所得や、お住まいの地域、世帯区分が基準となります。 次章で住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。