現状を語る松田医労連書記次長（左端）

「現場から人がいなくなる」――。 医療・介護・福祉の職場で働く労働者でつくる日本医療労働組合連合会（医労連、加入人員数約16万人）は、全国の医療機関・介護施設での年末一時金（ボーナス）の大幅引き下げ回答の続出を受け11月27日、東京都台東区の同連合会会館で会見を開き、看護師らの“大量離職”もあり得ると、現場のひっ迫した状況を訴えた。（榎園哲哉） 【図】医療、福祉業界は調査が行われた産業の中で、賃金の上げ幅も最低だった…

全産業平均のおよそ半分の年末一時金

日本労働組合総連合会（連合）の「年末一時金（第1回）回答集計結果」（11月7日発表）によると、組合員の平均額は昨年同時期の79万3542円を上回る82万7478円。一方、医療・介護従事者は、その額を大きく下回っている。 年末一時金回答の説明にあたった医労連の米沢哲書記長によると、559の加盟組合のうちの200組合から回答があり、正職員については、昨年の平均額の支給実績52万7047円に対し、今年は42万8164円で9万8884円減。「大幅なマイナスの状況となっている」（同書記長）。 200組合のうち、前年からの引き下げは83組合、10万円以上の引き下げはおよそ1割の19組合。都道府県別では東京、北海道、長野が大きな引き下げとなっており、中には東京で約26万円ものマイナス回答も出ているという。 全産業平均のおよそ半分となる見込みの年末一時金。国民の健康と命を守る医療・介護・福祉に従事する者にとって、あまりに冷ややかな対応と言えるだろう。

一時金削減により懸念される“ある事態”

会見では大量離職の可能性も示された

こうした厳しい状況に米沢書記長は、「労働者の生活に当然、直接的に影響を及ぼすが、（診療の質の低下など）患者、利用者に及ぼす影響もある」と語り、ある懸念を示した。それは一時金削減により生活が苦しくなった従事者の“大量離職”だ。 フリップボード（絵図）を用いた説明によると、大幅引き下げとなっている3都道県のうち、北海道の17万円引き下げの民間基幹病院では、大量離職により手術200件、救急車受け入れ450件、入院患者数延べ1万3000人（いずれもひと月）に対応できなくなると予測されている。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の影響による医療機関等の経営悪化で、2020年にも大幅に賃金が引き下げられた。しかし、今年はそれより厳しい状況になっているという。同年と比較しても、正職員の平均額で9689円のマイナスとなっている。