JLLがマカオオフィスで開いた会見の様子＝2024年7月24日本紙撮影

　マカオでは、今年（2024年）に入って以降、住宅不動産市場加熱抑制策の緩和が進み、4月20日に全面撤廃されるに至った。これに伴い、市場にどのような変化が出現するかに注目が集まっている。 　総合不動産サービス企業のJLL（仲量聯行）は7月24日に会見を開き、同社によるマカオの不動産市場に関する今年上半期のレビューと下半期の見通しを発表。 　同社は会見の中で、住宅不動産市場加熱抑制策が全面撤廃されたものの、依然として高金利が続く状況下、不動産投資利回りが短期的には市場のリスク許容度を満たさず、住宅不動産の売買取引の活性化につながらなかったことに加え、すでに底値と判断した一部投資家による市場参入などもあり、結果として調整下落サイクルが長引いていると指摘。資産価格は昨年末から高級住宅で4.5%、中古型住宅で3.5%のそれぞれ下落となり、住宅投資利回りはわずかに上昇して1.8%～2.0%となったが、依然として低水準にあり、下半期も5%未満の下落が予想されるとのこと。また、年内は金利も横ばいが続くと予想されているため、下半期も様子見ムードを維持するだろうとした。 　一方、賃貸市場についてはアフターコロナで社会・経済の正常化が進み、海外労働者が戻る中で回復が続いており、前年末から高級住宅で0.3%、中小型住宅で7.4%上昇したという。 　このほか、オフィス物件は企業の拡大需要が乏しく空室率が上昇傾向にあり、賃料・売買価格とも底値を探る状況、ショップ物件はツーリズム業の回復の勢いが続いていることに伴い、観光エリアでの賃貸取引は増えているが、民生エリアについては消費減退や北上消費（マカオローカルが地元ではなく中国本土へ出かけて消費する動き）もあり振るわない状況とした。