山口県・下関市長らの報酬を据え置くよう審議会が答申…「魅力的なまちづくりのための施策を確実に推進して」
山口県・下関市特別職報酬等審議会(藤井徹生会長、10人)は23日、市長と副市長の給料、市議の報酬について、いずれも現行額を据え置くよう前田晋太郎市長に答申した。
市職員課によると、現行の給料・報酬(月額)は市長が106万円、副市長86万円、議長65万5000円、副議長59万円、市議54万5000円で、2013年度から据え置かれている。
答申によると、全国的に賃上げの機運が高まる中、市の水準は全国の同じ中核市の中では平均水準以下であることから、増額すべきとする意見があった。しかし、市の各種財政指標は横ばいの状況で、子育て支援などの様々な施策の効果を市民がまだ実感できていないことから、据え置きの判断をした。
また、付帯意見として「若い世代も高齢者も元気があるまちと言われるような、より魅力的なまちづくりのための施策を確実に推進してほしい」と求めた。
この日は藤井会長が市役所を訪れ、前田市長に答申書を手渡した。