自民党総裁選での経済政策論争⑥：労働市場改革
「解雇規制の見直し」で小泉氏に集中砲火
労働市場改革は、自民党総裁選の中で議論が盛り上がっているテーマの一つだ。しかし、実際に活発な議論の対象となっているのは、「解雇規制の見直し」に集中してしまっている。 そのきっかけとなったのは、9月6日の立候補表明の記者会見での小泉氏の以下の発言だ。「必要な人材が必要な場所で輝けるように労働市場改革を含め、聖域なき規制改革を断行する。賃上げ、人手不足、正規・非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す。25年に法案を提出する」。 「解雇規制を見直す」という発言が、企業の解雇を制限する規制を緩和、あるいは撤廃するという意味に解釈され、失業を増加させるものとして他の候補者からの強い批判を浴びることになった。 高市氏は、「解雇規制の見直しについて私は反対だ。日本の解雇規制がきつすぎるかといったらそうじゃない」と主張した。小林氏は、「安易な解雇規制の緩和は働く人を不安にさせかねないし、格差を固定しかねない、場合によっては拡張しかねないので、私は慎重であるべきだと考えている」とした。 上川氏は、「柔軟で流動的な雇用市場をつくっていくことは多様な働き方を認めていく社会に大変重要だ。一方で、お金で一方的な解雇が自由であることは決してあってはならない」とする。 茂木氏は、「副業の全面解禁やハローワークの機能強化を進めるべきだ。解雇規制（の緩和）を絶対に議論しないというつもりはないが、それより効果があるんじゃないか」と述べている。
小泉氏は防戦を迫られる
他の候補からの集中砲火を受けて、小泉氏は「解雇の自由化は考えていない」と説明し、重要なのは、企業に解雇される人が失業せずに次の仕事を容易に見つけることを支援することだ、と議論をずらしていった。 「大企業で眠っている人材が求められるところで働ける環境をつくるには、大企業に対しリスキリング、ジョブカウンセリング、再就職支援をしっかりと義務付けて、新しい前向きな労働市場の形を人手不足の時代につくっていかなければならない。そういう考え方を丁寧に説明していきたい」と、その後には説明している。 さらに小泉氏は、退職から失業手当の給付まで時間差があることを踏まえ、「生活支援によって働く方にとっても安心感が出る」と、追加の提案も示した。それを、企業側へのリスキリング（学び直し）や再就職支援の義務付けと併せて、「パッケージで政策上位置付けるのはあり得る」と述べている。
