ホタルクスの特殊導光板シーリング「ホタルクスビュー」

　発光ダイオード（LED）照明器具の普及に向け追い風が吹いている。水銀に関する水俣条約第5回締約国会議（COP5）で一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに禁止されることが決まり、代替需要が見込まれるためだ。一方、原材料価格などの上昇で照明器具にも値上げの逆風が吹く。日本政府がストック（既設照明）で30年までにLEDなどの高効率な照明を100％普及させる目標を掲げる中、メーカーは価格に依らない差別化戦略に取り組む。（阿部未沙子、編集委員・大矢修一、同・安藤光恵） 【グラフ・写真】LED照明の出荷台数推移と各メーカーのLED照明製品

品ぞろえ豊富、備え十分

　LED化が加速しそうだ―。1月に開かれた日本照明工業会（JLMA）の賀詞交歓会ではこのような声が多く聞かれた。背景には23年に開かれたCOP5での決定がある。 　決定について、パナソニックで照明を手がけるエレクトリックワークス社は「照明のLED化が注目される衝撃の大きい内容だ」とする。調査会社テクノ・システム・リサーチ（東京都千代田区）の太田健吾アシスタントディレクターは「（COP5での決定で）ダメージを受けるメーカーは少ないのではないか」とみる。 　というのも、11年に発生した東日本大震災を機に節電意識が高まったことでLED照明器具への需要が拡大。JLMAによると23年4―12月分の出荷数量のうち、すでに99％以上をLED照明器具が占めた。照明メーカー各社はLED照明の品ぞろえを拡充してきており、LED化への準備はできている。 　テクノ・システム・リサーチは27年のLED照明器具の出荷台数について21年比11・2％増の4800万台と予測。LED照明市場が急拡大したのは10年代で、新規参入企業も現れたことで価格競争が起きやすくなり、価格も下がっていった経緯がある。

「安さ」訴求は限界

　しかし最近の値上げの波は照明業界にも及んだ。照明器具に使われるタングステンやソケットなど金属のほか、樹脂製の材料、物流費などの上昇が要因だ。JLMAの鹿倉智明専務理事は「値上げせざるを得ない状況」と話す。 　19年の価格と、直近の価格を比べた改定率はアイリスオーヤマは平均約5―20％、パナソニックエレクトリックワークス社は同約10―20％、ホタルクスは同約10％のそれぞれ値上げとなった。東芝ライテックは施設照明器具で約15％の値上げとなり、22年から23年にかけてはLED照明器具など1万2000機種以上で価格改定を実施した。 　アイリスオーヤマのBtoB事業グループメーカー本部省エネソリューション事業本部ライティング事業部の江藤優事業部長は「価格を改定したが、ライティング事業部として大きな影響は感じていない」といい、パナソニックエレクトリックワークス社も価格改定に伴う大きな影響はみられていないとしている。 　ただ、ホタルクスの柳橋歩執行役員は「非住宅向けでは価格改定を受け入れられているが、住宅向けでは受け入れられていない」と指摘する。国内メーカーの製品よりも安価な海外メーカーの参入により「安さ」の訴求が困難になっている。