納得した税の扱い方をどう担保していくのか　内部留保課税は実施するのか

朝日新聞：朝日新聞の〓イトウ　00:39:31〓と申します。小池代表に2点、お伺いしたいんですけれども、先ほど納得した税の扱い方ということをおっしゃいましたけども、これをどう担保するのかという点をお聞きしたいと思います。納得した税の扱い方をどう担保するのかという点です。消費税引き上げの条件として、景気とか無駄の削減とかワイズスペンディングというのをおっしゃいましたけれども、むしろ若い世代の方々はきちんとした、負担に対しての受益があるのかどうかというところをかなり考えているように私の取材では思うんですけれども、その点、無駄の削減等はほかの政党も今までずっと言ってきたことで、希望の党としてどこがほかの政党と違って、こういうことを示すことによって消費税を上げるのかっていう道筋を、どう描いていらっしゃるのかという点です。 　2点目は、内部留保課税は代替財源だとおっしゃってますけれども、そうしますと2019年の10月までにこちらの内部留保課税は実施するという解釈で良いか。この2点をお願いいたします。 小池：はい、ありがとうございます。先ほどもございましたように、国民のため、つまり国民が納める税の恩恵を全ての国民に届ける仕組みの強化ということを、理念の中に盛り込ませていただいております。タックスペイヤーの方々が理解をし、そしてまた義務であり、またそれを社会保障等々で受けるということ。これは税ではありませんね。これらの給付と負担の関係。これについてはやはり納得感というのが必要だと思っております。そのためには先ほどもありましたように無駄の削減と、それから情報公開だとこのように思います。 　私も今、東京都、都政におきまして、例えば公金についての支出、これは都だけでも70万件に上るものでございますが、これを全てホームページ上に掲示するということをいたしております。これによって納税者の皆さま方が、情報公開されたこれらの支出について、いつでもチェックができるという、このような体制を取っているわけでございます。大変な作業ではございましたけれども、やはり都税、都民の皆さま方の納得を得る。そのためには情報公開が必要だと、このように思っております。 　それからやはりつけ回しをしないというのが、次の世代につけを回さないというのは極めて重要なことかと存じます。今回は、安倍総理が解散の理由に、最初は8％から10％に上げるにおいて、その使い道について国民に問うとおっしゃっておられました。これはそもそも、国民に問わずとも政府の中でお決めになれば、また国会で議論すればいいことであって、国民に問うという、それでもってこの解散・総選挙を行うこと自体が私はいまだによく理解ができない部分でございます。 　よって、若い方々には今回、使い道の部分でもございましたけれども、やはり経済格差が教育を受けられる、受けられないといったような形にならないための工夫。これは私どももしっかり対応、取り組んでまいりたいと考えております。 　内部留保について、でございますけれども、内部留保課税というのはこれまでもよく俎上に上ってまいりました。ただ、いつもそこで課題になるのは二重課税ではないかという議論でございます。私はこれをあらためて内部留保課税、300兆とも400兆とも言われておりますけれども、アメリカや韓国、台湾などでもすでに行われているものでございます。内部留保課税を日本がやると、また企業が外へ逃げてしまうのではないかという議論がございますけれども、このように海外でも行っているということと、日本でもすでに同族会社に関しては、通常の法人税に加えて内部留保課税が行われているということで、問題にはなっておりません。 　また、受取配当に関します所得税との二重課税とのご批判ということであるならば、法人税と所得税との間にあるそもそもの問題ではないか。それからよくご指摘があるのは、安定財源になり得ないのではないかという議論であります、内部留保課税というのは。これは調べてみますと資本金1億円以上の企業の利益剰余金というのは、過去40年ほどさかのぼりましても、若干リーマンショック、大震災のときに下げている例がございますけれども、内部留保自体は景気によって上がったり下がったりするというものではないということが、これらのチェックで分かるわけでございます。 　内部留保課税が実施されたあとに、課税を避けるためにそれを取り崩すと。そしてそれを設備投資に回すであるとか、それから企業内保育園をつくるであるとか、そういったことにより有効に活用されるというのは、まさしく内部留保課税の効果というものであって、これらが実際に設備投資に回る、株の配当に回るということは、これまでためにためられてきたお金が流動的に動くという、そのきっかけになると私どもは考えているところでございます。 　それをキャピタルゲイン課税と呼ぶのか、それとも税制によってインセンティブを付けるのかというのは、工夫のしどころではないかと考えております。補足は後藤のほうからさせていただきます。 後藤：2019年の消費税10％引き上げをしないのであれば、そのタイミングでというご質問かと思いますが、この内部留保課税をどのタイミングでするのかというのは、今の段階で決めているわけではございませんが、やはり財政との関係というのは当然考えながら、検討を急いでやらないといけないと思いますし、今、代表から申し上げたように、これ、経済効果が非常に大きく出るものではないかというふうに思いますので、景気の状況も見ながら、景気対策の意味合いもあるだろうということからも、早い検討が必要ではないかと思っております。 福田：じゃあ最後の質問にさせていただきたいと思います。そうしましたらこの、女性の方、どうぞ。1問だけお願いします。すいません。