5月の憲法改正、9条の1項と2項を残した上、自衛隊の存在を明記の考えに賛成なのか

産経新聞：産経新聞の〓オオハシ　00:36:06〓と申します。小池代表にお伺いします。公約8で憲法改正で、自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法の在り方というふうにあるんですけれども、安倍総理が5月に憲法改正で9条の1項と2項を残した上で自衛隊の存在を明記する、というお考えを示されていますけれども、この点について希望の党としては賛成なのかどうなのかっていう、ちょっとそこをお尋ねしたいです。 小池：この件につきましては以前もお答えさせていただいておりますけれども、これまで合憲とされてきた自衛隊でございます。そういった中でさらに3項を加えることについての問題点、そしてまた自然権として国を守るという部分がございますので、ある意味、この3つ目を加えるというのは、ある意味、屋上屋にならないかということでございます。 　しかし私は今、憲法改正について、9条ということだけに集中するのではなく、先ほどから申し上げておりますように地方の自治のあり方などは、憲法におきましても私は不十分であると。それから環境についても加憲をすべきだというような政党もございます。まったく不磨の大典というのではなく、むしろ9条以外の部分にも光を当てて、憲法論議ということを広げていく、いかねばらないのではないだろうか、そういう中において国会でこの憲法の委員会がございますが、そこにしっかりと憲法そのものを真正面から捉えて議論をしていこうという希望の党の存在というのが、これから憲法改正に向けた大きなうねりをつくる、そのような役目を果たしていくのではないかと、このように思っております。 　憲法改正そのものが目的化しては、私はいけないと思います。一方で護憲そのものが目的化していくということもいかがなものかと考えます。来週、ネパールの女子学生が私のもとを尋ねることになっているわけでございますが、ネパールで最近、憲法改正が行われまして、大統領か副大統領か、どちらかは女性にすべきだという憲法改正をネパールではやっておられると。各国、憲法改正というのは、もしくは基本法の改正というのはこのように必要に応じて行われているものであって、これまで憲法改正そのものを口に出すだけで問題であるというような捉え方というのは、むしろこの状況にありまして、日本が置かれている状況にあって、むしろ憲法改正の議論を真正面から行うことが国にとって必要なことではないかと、このような判断をいたしております。 福田：一番端の女性の方、どうぞ。