衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝10日午後、国会内（春名中撮影）

歳出（支出）規模が総額13兆9433億円となった令和6年度補正予算案の実質的な審議が10日、衆院予算委員会で始まった。石破茂首相は、規模が過大だという野党の批判を念頭に、能登半島地震からの復興に向けて「本格的な復旧・復興のため補正予算が必要だ。規模ありきではない」と主張した。 立憲民主党などが企業・団体献金の禁止を主張していることに関連し、首相は「企業も表現の自由は有している。献金を禁じるということは、少なくとも憲法21条には抵触すると思っている」と答弁した。自民党派閥政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、関係議員の衆院政治倫理審査会出席を党総裁として指示するよう求めた立民議員に対しては「できる立場ではない」と応じた。一方で、自らの見解として「出るべきだと思う」とも指摘した。 持論のアジア版NATO（北大西洋条約機構）を巡っては「最初からだめだと決め付けるのは思考停止だ」と訴えた。 また、能登半島地震の被災者向けに建設された仮設住宅に関し、原則2年とされている入居期限を延長する可能性に言及した。「生活再建の状況などに応じて期間延長が必要であれば、柔軟に対応する」と述べた。立民の重徳和彦政調会長は予算委で、復興予算の増額を求める修正案を準備していると明らかにした。