中央社フォーカス台湾

（台北中央社）経済部（経済省）統計処は5日、台湾と日本のスーパーマーケットの商業動態を比較分析した資料を公開した。1店舗当たりの人口カバー数は、台湾が平均1万332人、日本は同2万763人だった。今年の年間販売額は過去最高の2500億台湾元（約1兆1200億円）に上る見通し。 同処は、台湾と日本の地理的位置の近さや一部の生活習慣の類似、経営方式を相互に参考にしたり協力したりしている状況などを背景に、両国の産業の発展を比較することは参考にする価値があると説明。スーパーについては販売額や販売商品の構造、密度を比較した。 6月末現在、スーパーの店舗数は台湾が2266軒、日本が5967軒。1店舗でカバーする面積は、台湾が同15.97平方キロメートル、日本は同63.34平方キロメートルで、店舗の密度は人口比、面積比ともに台湾が日本より高かった。 今年は大型店の出店が続き、企業が多様な商品展開と販売促進キャンペーンで消費者の呼び込みを図っている他、外資系スーパーの台湾進出もあり、1～7月の累計販売額は前年同期比5.3％増の1446億元（約6450億円）に達した。年間販売額は22年連続でプラス成長になる見通しだとした。 昨年の1店舗当たりの平均販売額は台湾は1億800万元（約4億8200万円）、日本は26億2000万円。直近5年（19～23年）の平均成長率は台湾が4.2％であるのに対し、日本はマイナス0.1％だった。統計処は、日本のスーパーは市場が相対的に成熟しているため、販売額の動きも台湾と比べて安定していると分析した。 販売する商品の内訳は22年のデータでは台湾、日本ともに食品が最も大きな割合を占め、それぞれ69.1％、79.6％だった。販売品目は台湾が日本に比べ多様化しており、「家庭用器具」と「薬品・日用品」が占める割合はそれぞれ1割以上に達した。 （劉千綾／編集：名切千絵）