ジョージア、スパイ法案巡り緊迫 EU加盟に暗雲
旧ソ連ジョージア（グルジア）情勢が緊迫している。外国から資金提供を受ける団体を事実上スパイと見なす法案が、ロシアの法律と同じだとして野党の抗議デモが拡大。法案撤回を求める欧米にコバヒゼ首相が反発、政権が目指してきた欧州連合（EU）早期加盟に暗雲が漂い始めた。 法案は予算の20％以上を外国の資金に頼る非政府組織（NGO）やマスメディアを法務省に登録させ、資金提供先や収支を申告させる内容。政府は昨年も同様の法律制定を目指したが、プーチン政権に批判的な個人や団体を「外国のエージェント（代理人）」に指定し言論を制限するロシアの法律との類似性を指摘する野党側が猛反対した。 政府は「外国の代理人」の呼称を「外国の利益のため活動する組織」と修正して議会に再提出し、4月に基本採択した。今月半ばの成立を目指す。 与党「ジョージアの夢」はEU加盟を掲げつつロシアとの正常な関係維持も訴える。野党は2008年にロシアと軍事衝突した当時の大統領、サーカシビリ氏の「統一国民運動」が反ロ姿勢を明確にしている。（共同）
