再生可能エネルギー導入拡大の展望：技術革新で日本の「勝ち筋」とは―資源エネルギー庁の井上博雄部長に聞く
脱炭素社会の実現に向け、世界各国ともに日本もエネルギー政策の大転換に踏み出そうとしている。太陽光・風力発電など再生可能エネルギーの現状と、導入拡大の展望・見通しについて経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の井上博雄部長に聞いた。（聞き手はnippon.com編集部・石井雅仁）
この10年で倍増も、目標達成には課題山積
─2021年に策定された現行の第6次エネルギー基本計画では、30年の電源構成で再生可能エネルギー（水力含む）を36～38％にするとの目標が掲げられている。22年度の実績は21.7％だが、ことし基本計画改定を控え、現状をどう見ているか。 井上 博雄 2011年の東日本大震災による福島第1原発事故の以前、再生可能エネルギーの割合は10％前後だった。その後、固定価格買い取り制度（FIT）を導入したことで、現在は20％超と倍増している。30年の目標値は、これをまた倍の割合にするというものだ。現状認識としては、かなりのスピードで再エネの導入は拡大していると考えている。特に太陽光発電は11年度の0.4％が9.2％（22年度）まで急増している。現在、日本の再エネ導入容量は世界6位、太陽光発電容量は3位となっている。平地面積あたりでの太陽光発電容量は、ドイツを抜いて世界1位の水準だ。
それでは、この30年の目標値に届きそうかという点については、率直に言って容易ではないと思っている。いま直面している課題の一つが、「地域との共生」だ。例えば太陽光は平地の利用が世界トップ水準まで進み、これから斜面や森林にも設置が検討される。そこで安全とか景観という観点から、地域の懸念が高まっているという実態がある。このため昨年の法改正（再エネ特措法）で、地域での合意形成を事業者に求める制度措置の強化を図っている。 二つ目の課題は、発電コストの削減。現状は電気料金の中で「賦課金」を徴収して対応しているが、やはり「高い」という批判はある。三つ目は、再エネによる電力を有効に使うための送電網の整備だ。この費用負担は、特定地域に偏らないものでなくてはならないが、その制度改革も含めてスピーディーに進めていくことが課題だ。四つ目は、「調整力」、つまり再エネによる発電を無駄にしない蓄電池、揚水発電所などの導入拡大だ。 最後に、国産イノベーションの加速を課題に挙げたい。太陽光の発電パネルは現在ほとんどが海外製で、賦課金の多くが海外のパネルメーカーに流れているとの批判もある。日本主導のイノベーションで「状況を立て直したい」との議論が出てくるのももっともだ。有望なシード（種）と考えているのが、まずペロブスカイトという電池だ。また、もう少し時間をかけて頑張ればというのが、浮体式の洋上風力発電。この二つは日本のテクノロジーで「勝ち筋が描けるのではないか」と思っている。
