オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）で、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の生産と確保が喫緊の課題となっている。オーストラリアでは、空路による長距離移動の気候変動への影響に対して懸念が強まり、ビジネス会議やイベントの機会を逃しているという。一方ＮＺ航空は、ＳＡＦの調達に向け海外のサプライヤー探しを開始した。 　ＳＡＦは農業廃棄物などから作られ、航空機の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する最も実用的な方法だとみられている。ただ、オーストラリアとＮＺではまだ国内生産されていない。 　全国紙オーストラリアンによると、業界団体、観光・運輸フォーラム（ＴＴＦ）の調べでは、空路での移動に際しＣＯ２排出量を削減することは重要だと考えている人の割合は82％に上った。 　ＴＴＦのチーフエグゼクティブ、オズモンド氏は、「オーストラリアは欧州のように高速鉄道がないため、航空機による移動が今後も必要不可欠だ」と指摘。ＳＡＦがなければ、先月大旋風を巻き起こした米人気歌手テイラー・スウィフトさんの公演など、観光業界に多大な恩恵をもたらすイベントの開催数が減ると警告した。 　オーストラリアでは先週、出光興産がＳＡＦ生産を手がける地場企業ジェットゼロ・オーストラリアに出資したと発表。国内のＳＡＦサプライチェーン（供給網）構築を後押ししている。 　■ＮＺでは事業化調査も 　地元紙ＮＺヘラルドによると、ＮＺ航空は年間13億リットルの航空燃料を使用しており、このうち20％をＳＡＦに置き換えたい考え。 　ＮＺ航空とＮＺ政府はこれまでに、国内のＳＡＦの事業化調査２件に投資しており、政府は年内にもＳＡＦを含む脱炭素計画を発表する見通し。 　世界の航空燃料供給に占めるＳＡＦの割合は１％未満と極めて少ない。ＮＺでは、国内生産が可能になったとしても外国産の確保が必要不可欠だと指摘されている。