【解説】「闇バイトに若者が手を出す3つの要因」家族を社会が担う“希望のまちづくり” ホームレス支援を担うNPO法人理事長が語る
北九州で30年以上にわたりホームレス支援を行っているNPO法人抱樸（ほうぼく）の理事長、奥田知志さんはいま、特定危険指定暴力団「工藤会」の旧本部跡地に総合福祉施設とまちづくりの拠点「希望のまち」を建設しようとしている。「暴力団」、「闇バイト」そして「世代間対立」。若者が生きづらさを抱える日本社会を奥田さんは「希望のまち」でどう救おうとしているのか? 【画像】「闇バイトに若者が手を出す3つの要因とは」をホームレス支援を担うNPO法人理事長が語る （サムネイル写真提供:抱樸）
暴力団しか居場所がない社会とは
「工藤会は9月11日で壊滅作戦が始まって10年でしたね」 そう語るのは北九州で30年以上にわたりホームレス支援を行ってきたNPO法人抱樸の理事長、奥田知志さんだ。奥田さんはいま、「工藤会」旧本部の跡地に複合型福祉施設を建設し、「怖いまち」と評されていた地域を「希望のまち」に変えようとしている。施設名はまさに「希望のまち」。地域の誰もが利用でき、子どもの学習支援や居場所づくり、放課後デイサービスやボランティアセンターなどの機能も有する予定だ。 工藤会について奥田さんはこう続けた。 「裁判の中で工藤会のナンバーツーが『工藤会は解散しない。なくならない』と言っています。その理由を『こういう組織が必要な居場所のない人間が、世の中にはいるんだ』と。確かに居場所のない人はいますが、暴力団事務所しか居場所がない社会というのは一体どうなのかと思います。だからこそ『希望のまち』みたいな受け皿が各地にできないかと考えました」
希望のまちは家族の役割を社会が担う
奥田さんのホームレス支援活動の原点は1990年に北九州で起きた中学生によるホームレス襲撃事件だ。工藤会の本部跡地を購入するとき、奥田さんはふと「襲った中学生はその後どうなったのだろう」と考えた。 「調べてみると北九州市は毎年約8千人の中学生が卒業しますが、そのうち約100人が進学も就職もしません。いまは引きこもりの子どもが多いのですが、当時はそのうち一部が暴力団事務所に流れたと思います。暴力団は疑似家族として帰るところがない若者の居場所となり、利用して犯罪者にする。今回の希望のまちはまさに家族の役割を社会が担う、いわばまちを『なんちゃって家族』にするものです」（奥田さん）
