東京コアＣＰＩ、10月は＋1.8％に鈍化 一般サービスは伸び率縮小
Takahiko Wada ［東京 ２５日 ロイター］ - 総務省が２５日に発表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７．９と、前年同月比１．８％上昇した。エネルギー価格の伸び率が大幅に縮小、コアＣＰＩの伸び率は日銀が目標とする２％を下回り、今年４月以来の低い伸び率となった。 日銀が注目していたサービス価格は０．８％上昇で、９月の０．６％上昇を上回った。ただ、公共サービスが伸び率拡大に寄与し、一般サービスは伸び率が縮小した。 コアＣＰＩの伸び率はロイターがまとめた民間予測（同１．７％上昇）を小幅に上回った。 エネルギー価格の上昇率は２．５％で、前月の９．５％から大きく鈍化した。電気代は４．０％上昇、都市ガス代は１．８％上昇といずれも前月の伸び率を大幅に下回った。政府の「酷暑乗り切り緊急支援」で総合指数を０．５１％ポイント押し下げた。前年同月は政府の電気・ガス価格激変緩和対策の補助金が半減され、電気代や都市ガス代が高めに出ていたことも伸び率縮小につながった。 生鮮食品除く食料は３．８％上昇となり、前月の２．８％上昇を上回った。うるち米（コシヒカリを除く）は６５．９％上昇し、１９７６年１月以降で最大の伸び率を更新した。 ＜一般サービス、伸び率鈍化＞ サービス価格の伸び率拡大に寄与したのは公共サービスで、一般サービスは１．１％上昇と前月の１．２％上昇から鈍化した。 一般サービスのうち、外食は３．６％上昇と前月を上回った。コメの値上がりを反映し、すしは５．４％上昇した。一方で通信・教養娯楽関連サービスは５．６％上昇と伸び率が前月を下回った。前月に８．０％上昇したインターネット接続料が１０月は前年比変わらず。前年同月に一部事業者が割引を廃止した影響が一巡した。 賃金と物価の好循環を占う上で、企業の値上げが集中する１０月にサービス価格がどうなるか、日銀では注目されていた。総務省では、企業の価格転嫁について原材料価格上昇や人件費上昇による「複合的な要因によるもの」と話している。 コア対象５２２品目のうち、上昇が３５６品目、下落が１０３品目、変わらずが６２品目、非調査対象が１品目。上昇品目は前月の３５５品目を１品目だけ上回った。
