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税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類があり、一般的な税務調査は前者に該当します。任意調査というからには、任意で受ければよい調査なのでは?と考える方もいるでしょう。しかし、納税者が税務調査を拒否することはできません。その背景には、税務調査官が持つ“ある権利”があるからです。税理士法人松本が解説します。

税務調査官に与えられている「税務調査時の権利」

税務調査時には、調査官には質問検査権が与えられています。そのため、税務調査の際に「質問検査権に基づいて帳簿の提示を求めます」と調査官に資料の開示を求められるケースもあります。 質問検査権があるといわれれば、内容について詳しく知らない場合でもそのような権利があるのであれば、従わなければならないのかと思うことも多いでしょう。では、質問検査権とはどのような権利で、質問検査権には従わなければならないのでしょうか。 今回は、税務調査における質問検査権について詳しくご説明します。

質問検査権とは?

質問検査権とは、税務調査において納税義務者に対し、質問や帳簿書類などの検査、提示、提出などを求められる調査官の権利のことです。質問検査権は、国税通則法第74条の2～6において、調査官の権利として認められています。 ■国税通則法第74条の2に定められている質問検査権 国税通則法第74条の2の条文では、質問検査権について次のように示しています。 「国税庁、国税局若しくは税務署又は税関の当該職員は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときには、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他物件もしくは輸出物品又はこれらの帳簿書類を検査し、または当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。」 この条文から分かるように、税務調査時には調査官に対して次の行為を認めるとしています。 ・質問 ・帳簿等の検査 ・帳簿等の提示 ・帳簿等の提出 ■質問検査権が指す調査と調査対象者、調査対象書類 国税通則法第74条の2でいう「調査」とは、国税に関する法律の規定に基づき行われる調査で、税務調査のほか、再調査決定や申請等の審査のための行為も含まれています。 また、質問検査の対象となるのは、所得税や法人税などの納税義務者だけではありません。調査のために必要がある場合には代理人や使用人などにも及ぶとされています。 そのほか、帳簿書類その他物件には、記帳や保存をしなければならないとされている帳簿書類のほか、正しい税額を調査するために必要と認められる帳簿書類も含まれます。