山陰放送

全国的に増加傾向にある空き家について松江市は、来年度専用のコールセンターや処分費用の助成制度を 新設するなどして、利活用を含めた対策を強化する方針を5日、発表しました。 【写真を見る】増える中心市街地の「空き家」ワンストップコールセンター新設へ「木造以外…実は300戸増加している」 松江市の上定昭仁市長が5日、定例会見で明らかにしました。 松江市・上定昭仁市長 「空き家を処分するに関わらずですね、空き家バンクに登録して、その空き家についての利活用を探る際に、家財処分費用の支援制度を創設するといったものです。」 全国的に空き家の数は増えていますが、松江市ではわずかながら減少していて、行政代執行による解体も2020年の美保関町の1件だけです。 しかし市民からの相談件数が近年、著しく増えていることや、再利用を図る空き家バンクの登録数が伸び悩んでいることから、先手を打った対策が必要としていて、2022年度から4年間の「第2次松江市空家等対策計画」の中間見直しという位置づけです。 松江市・上定昭仁市長 「木造以外で腐朽、破損している空き家というのは実は300戸増加している。」 市は、市民の相談にワンストップで対応するコールセンターの創設や空き家の家財処分費用の支援制度に加え、中心市街地に多い木造以外の老朽化した危険な空き家の解体費用を一部支援する制度を来年2月の市議会に提案し、来年度実施を目指します。