進学塾が集まるソウルの江南区（資料写真）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【世宗聯合ニュース】韓国教育部と統計庁が14日公表した調査結果によると、2023年に小中高校生の教育費の私的負担（私教育費）は総額27兆1000億ウォン（約3兆400億円）で、前年に比べ4．5％増加した。3年連続で過去最大を更新した。 　23学年度の児童・生徒数は521万人と前年から1．3％減ったにもかかわらず、私教育費は21年が23兆4000億ウォン、22年が26兆ウォン、昨年も27兆1000億ウォンと増え続けている。教育部は昨年国会に提出した計画書で、23年は小中高校生の私教育費を6．9％減の24兆2000億ウォンに抑えるとの目標を掲げたが、達成できなかった。ただ、23年の前年比増加率は、前年（10．8％）の半分程度にとどまった。 　昨年は高校生の私教育費が7兆5000億ウォンに膨らんだ。前年比の増加率は8．2％で、16年（8．7％）以来の大きさだった。全体の増加率の2倍近い。 　昨年6月、24学年度の大学修学能力試験（修能、日本の大学入学共通テストに相当）から、非常に難易度の高い「キラー問題」を排除するという方針が示された後、出題傾向が変化するのではないかと不安を感じた多くの高校生が塾に駆けこんだとみられる。医学部の人気が続いていることも影響したようだ。 　小学生の私教育費は前年比4．3％増の12兆4000億ウォン、中学生は1．0％増の7兆2000億ウォンだった。小中高校生全体の昨年の1人当たり私教育費は月平均43万4000ウォン。 　教育部の関係者は「全体的な私教育費の増加率が大きく鈍化したことに意味がある」と述べた。