トランプ次期米大統領（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領が大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件で、ニューヨーク州地裁は22日、大統領選の結果による影響を審理するため、26日に予定していた量刑言い渡しを延期した。新たな期日は設定していない。検察と弁護側の主張を検討し、有罪評決を維持するかどうかなど裁判の進行について判断する。 　トランプ氏の政権移行チームは声明で「でっち上げの事件が完全に止まり、トランプ氏の決定的な勝利だ」と歓迎した。 　弁護側は次期大統領を訴追すべきではないとして裁判の棄却を要請。検察は裁判の取りやめを拒否し、2029年1月のトランプ氏の任期終了まで司法手続きを凍結する案を提示している。 　州地裁は弁護側に12月2日までに棄却を申し立てる書面を、検察には9日までに反論の書面を提出するよう求めた。現職大統領は職務への影響を考慮して刑事訴追されないとの不文律があり、弁護側は政権移行期間中のトランプ氏も現職と同様に扱われるべきだと主張している。