非公認が決まる前に党支部から寄付された250万円

　一方、同じく自民党非公認で出馬した三ツ林裕巳氏（埼玉13区）が代表を務める自民党支部から本人への250万円の寄附は10月1日付で、非公認が決まる10月9日よりも前の日付だ。 　三ツ林事務所の秘書（元政策秘書）が語る。 「その頃はまさか公認されないとは思っていなかったから、ポスターも作らなければならないし、選挙準備の資金として支部から出しました。結局公認されなかったから、その後は支部からお金は出していません。2000万円も返しました」 　そう説明し、支給された2000万円を自民党本部に送金したことを示す11月7日付の振込済み証を見せた。 　だが、公認されなかった以上、党支部の資金を無所属候補が選挙費用とするのはおかしい。事前に寄附していた250万円も支部に返金すべきだろう。 　そう指摘すると、秘書は「なるほど、そういう考え方もあるか。そうですね」とうなずいた。 　その後、三ツ林事務所は選挙運動費用収支報告書にあった党支部からの250万円の寄附について、「勘違いでしたので、（報告書を）修正します。政党支部ではなく、三ツ林の関連の政治団体からの寄附でした」と説明を慌てて変えたのだ。 　他に不可解な動きが確認されたのは、旧安倍派5人衆のひとりで裏金問題で「党員資格停止6か月」の処分を受けていた高木毅・元国対委員長（福井2区）。今年5月に支部をいったん解散していたが、衆院が解散され、非公認が正式に決まった今年10月9日になぜか新たに自民党支部を設立、党本部からしっかり2000万円を支給されている。

　高木氏の選挙運動費用収支報告書には、高木氏のパーティー団体として知られる「次世代政治研究会」から600万円の寄附があったが、党支部からの寄附の記載はない。 　それでも、非公認が決まった後に党支部を設立したのは、党本部から「2000万円の入金」を受けるためだったのではないかという疑問が浮かぶ。 　高木事務所に聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。 　他では、細田健一氏（新潟2区）は選挙資金で支部からの寄附はなく、平沢勝栄氏（東京17区）、小田原潔氏（東京21区）、萩生田光一氏（東京24区）については、東京都選管がまだ選挙運動費用収支報告書を閲覧させていない。 （第3回に続く） ※週刊ポスト2024年12月20日号