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知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本 日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？ 【写真】次は日本か…？フィリピンに配備されたミサイル 政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？ 国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。 ※本記事は布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。

日米同盟の「出発点」

日本に米国の核兵器が配備されたり有事の際に持ち込まれたりするシナリオが単なる「絵空事」ではないことは、日米同盟のこれまでの歴史が証明しています。 日米同盟は、最初から米国の核戦略に深く組み込まれていました。 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、米国を中心とした連合国による軍事占領が終結します。しかし、同じ日に発効した日米安全保障条約によって、米軍は日本への駐留を続けます。また、沖縄と奄美群島(現・鹿児島県)、小笠原諸島(現・東京都)は本土から切り離され、米国による占領状態が継続します。これらの背景にも、米国の核戦略がありました。 その5年前の1947年3月、米国のトルーマン大統領は社会主義の脅威から自由主義の国々を守るとして、ソ連を中心とする「東側」に対する封じ込め政策を進めると宣言します(トルーマン・ドクトリン)。当初は欧州がその主戦場でしたが、1949年10月に中国共産党が国民党との内戦を制して中華人民共和国の建国を宣言すると、アジアでも封じ込め政策を強めます。

「日本の全領域、米国の潜在的な基地」

1950年1月には、米国のアチソン国務長官が、北からアリューシャン列島、日本、沖縄、フィリピンを結んだラインを米国の「不後退防衛線」として断固防衛する意思を表明します。 その直前の1949年8月には、ソ連が初の原爆実験に成功していました。これに対して米国は、ソ連の先制核攻撃に対して直ちにソ連の中枢に核による反撃が行える態勢を構築しようとします。そのためには、核爆弾を積んだ爆撃機がすぐに発進できるような基地をソ連に近い地域に置く必要がありました。 以上のような事情から、米国政府は占領終結後も日本に米軍基地を置くこと、そして、沖縄、奄美、小笠原の占領を継続することを日本政府に求めたのでした。 連合国軍最高司令官を務めたダグラス・マッカーサー元帥は、日本との講和について検討するにあたり、占領が終結した後も「日本の全領域が米国の防衛作戦のための潜在的な基地と見なされなければならない」と主張しました(1950年6月23日作成の覚書=米政府解禁文書)。 ソ連との戦争になった場合、基地が核攻撃を受ける事態も想定し、基地以外のエリアも米軍が作戦行動のために自由に使用できる状況を望んだのです。