高校生の扶養控除維持 縮小見送りへ 政府・与党
政府・与党は12日、高校生年代（16～18歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」について、現行の水準を維持する方向で調整に入った。 児童手当を高校生まで拡充することに伴い、扶養控除を縮小する方針だったが、公明党や国民民主党から反対する意見が出て、2025年度税制改正の焦点の一つとなっていた。 16～18歳に対する扶養控除は、養育する子どもの人数に応じて、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。控除額は現在、所得税が1人当たり38万円、住民税が33万円。24年度税制改正大綱には、26年から所得税は25万円に、住民税は27年度から12万円にそれぞれ縮小する方針が明記され、25年度税制改正で「結論を得る」とされていた。
