岩手県議会では１２月２３日臨時会が開かれました。 賃上げを行う中小企業に従業員１人当たり６万円を交付するなど、物価高騰対策を盛り込んだ総額約４０８億円の補正予算案が可決されました。 県は２３日、物価高騰の影響を受ける県民を支えるため、国の総合経済対策と連動する形で緊急的に必要な経費を計上した総額約４０８億円の補正予算案を議会に提出しました。 補正予算案には中小企業の賃金引上げを促す事業費として１９億円余りを計上、１時間当たり６０円以上を賃上げし、それを１年間継続した中小企業などに対し従業員１人あたり６万円最大５０人分を補助します。 このほか子牛の販売価格が落ち込んでいることから、和牛の繁殖農家などを支援する事業費として７２００万円あまりが盛り込まれています。 ２３日の臨時会で採決をした結果、この補正予算案は全会一致で可決されました。