北陸新幹線の延伸、「小浜ルート反対」でも5兆円の投資は本当に妥当なのか?
小浜・米原ルートでの試算
小浜ルートでの距離案分は、京都駅南北ルートの144kmのうち、 ・大阪府分は北新地~松井山手間の31.4km(21.8%) ・福井県分は小浜~敦賀間の49.5km(34.4%) ・京都府分は残りの63km(43.8%) の配分で試算する。 小浜ルートの新幹線貸付料収入を差し引いた建設費は4.3兆円となり、地方交付税処置により、3府県とも実質負担は最も少ない12%と計算される。これに基づき、5160億円を距離案分の比率で分配すると、次のようになる。 ・大阪府分は21.8%で1125億円 ・福井県分は34.4%で1775億円 ・京都府分は43.8%で2260億円 米原ルートでの距離案分は、 ・敦賀~米原間の45.9km(1.2兆円) ・新大阪~鳥飼間線増分の10km(0.6兆円) を、 ・大阪府分は新大阪~鳥飼間の10km ・京都府分はゼロ ・滋賀県分は米原~近江塩津間の31.4km(68.4%) ・福井県分は近江塩津~敦賀間の14.5km(31.6%) の配分で試算する。米原ルートの場合、単純に計算すると、新幹線貸付料収入を差し引いた建設費は9000億円になる。しかし、新大阪~鳥飼間の複々線化費用6000億円は全区間が大阪府に属しているため、この分は別に計算することになる。 まず、新幹線貸付料の充当については、次のように計算する。 ・敦賀~米原間と米原車両基地代は1.2兆円 ・新大阪~鳥飼間の複々線化費用は6000億円 この割合はちょうど2対1なので、敦賀~米原間には6000億円、新大阪~鳥飼間には3000億円を割り当てる。これにより、国と自治体の負担額は次のようになる。 ・敦賀~米原間と米原車両基地代:6000億円 ・新大阪~鳥飼間の複々線化費用:3000億円 この結果、地方交付税措置により、自治体の実質負担は3府県とも最も少ない12%の水準になると仮定して計算する。敦賀~米原間については720億円を2県で距離に応じて分配し、新大阪~鳥飼間は大阪府単独で360億円とする。すると、次のようになる。 ・大阪府分:360億円 ・京都府分:0円 ・滋賀県分:68.4%で492.5億円 ・福井県分:31.6%で227.5億円 小浜ルートに比べると、自治体ごとの費用負担は非常に軽く、どの府県も地下鉄を1km作る程度のコストになる。しかも、この負担は10年や20年かけて行うため、単年度で見ればさらに安くなる。福井県の負担は1775億円から227.5億円へと、87%も減少する。