クジラ処理で外部監察委が2月にも調査報告 大阪市は職員の処分検討へ、刑事告訴も
クジラの処理費問題を巡っては、大阪市から委託された外部監察専門委員が契約手続きの背景を含む全体の調査を進めている。同委員が来年2月をめどにまとめる報告書を踏まえ、市は職員の処分などを検討する。 【一覧でみる】マニュアルに違反するなどの不適切事案 横山英幸市長が今年6月に調査を委託。弁護士8人で構成するチームが調査を始め、8月に弁護士1人を新たに加えて態勢を強化した。 業者選定をはじめ随意契約を結ぶまでの経緯の妥当性だけでなく、大阪港湾局のガバナンス（組織統治）や海運業界との関係性、職員の損害賠償責任の有無を調査している。報告書で違法性が指摘されれば市は刑事告訴・告発の要否などを検討する。 横山氏は3日、記者団に「外部監察専門委員には包括的な問題点を指摘していただく。全容解明後、必要な検討を行っていく」と述べた。
