10日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸し、前日比678円54銭高の3万4441円72銭で取引を終えた。節目の3万4000円を超えて1990年2月28日以来約34年ぶりの水準を付け、バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。外国為替市場の円安進行に加え、新たな少額投資非課税制度（NISA）も追い風となり、買い注文が膨らんだ。 東証株価指数（TOPIX）は31.39ポイント高の2444.48。90年3月13日以来の水準となり、平均株価と同様にバブル後の最高値を更新した。出来高は約15億6200万株だった。 平均株価の上げ幅は一時770円を超えた。円安ドル高が進んだのを好感して輸出関連株が買われ、相場上昇をけん引した。前日の米国市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が3営業日続伸したのを背景に、半導体関連株の上昇も目立った。 今月から始まった新NISAで税優遇措置が拡充され、大手資産運用会社の関係者は「若年層など新たな層の資金が流入した可能性がある」とみる。
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