イタリアの南部にあるプーリア州で開かれているG7サミットは、14日に2日目を迎えました。岸田首相に同行取材している政治部官邸キャップの平本典昭記者が現地から解説します。

■「中国の脅威」に対抗…日本の役割は？

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政治部官邸キャップ　平本典昭記者（イタリア・プーリア州　現地時間14日午前10時05分） 「国際メディアセンターに来ています。2日目の議論、最初のセッションは10分ほど前に始まったそうです。今年のサミット、やはり初日は欧米諸国の関心が高いウクライナや、イスラエルとハマスの戦闘がメインテーマとなりました」 「きょうは2日目ですが、最大の注目は、この後行われる『インド太平洋』のセッションになります。中国が『影の主役』になりそうなんです」 鈴江奈々キャスター 「G7サミットの枠組みでは、アジアの中で日本は唯一の参加国となります。中国はいないのに、なぜ『影の主役』となるのか？　また、日本としては何ができそうなのでしょうか？」 平本キャップ 「テーマは『インド太平洋』なのですが、意識しているのは中国です。岸田首相がいま、警戒感を持っているのがG7、ひいては世界の関心がウクライナ、中東に集中し、中国への関心が薄れてしまうことです。そこで岸田首相は『中国の脅威』に対して、G7が結束して対抗しようと訴えます。岸田首相がサミットの中で議論をリードするスピーカーを唯一務めるのがこのセッションで、最もスポットライトが当たるセッションとも言えます」 「岸田首相は、『中国からの「経済的威圧」にどう対抗するか、今回はかなり強い言葉でけん制する』と、ある外務省関係者は話しています」

■中国の「経済的威圧」とは？　

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鈴江キャスター 「中国の『経済的威圧』という言葉がありましたが、具体的にはどういったことなのでしょうか？」 平本キャップ 「あまり聞き慣れないかもしれませんが、中国の威圧は大きく2つあります。1つはよく聞く『軍事的威圧』で台湾周辺での軍事演習などを指します。もう1つが、きょう注目する『経済的威圧』です」 「何かといえば、例えば、日本が一番問題視しているのは、中国による日本産水産物の輸入禁止措置です。ある外務省関係者は『成長する中国経済をベースに行う、経済面での他国への攻撃』と訴えています。中国はこうした『経済面での攻撃』を世界各地で仕掛けていて、欧米諸国がいま最も問題視しているのは『過剰生産問題』です」 「『過剰生産問題』とは、中国が電気自動車や太陽光パネル、半導体などの分野で、安い製品の輸出を急に拡大させて、欧米諸国が“その競争が不当にゆがめられる”のではないかと反発している問題です。ある外務省関係者は『中国が国営企業に対して補助金を付けて安い製品を大量に生産するので、補助金を付けるのは不正だろう、ゆがめられていると、欧米企業が市場原理の中では太刀打ちできない』と分析しています」 「アメリカやEUが、個別に中国製の電気自動車に追加の関税を課していますが、G7が足並みをそろえて対抗措置を出せるかがポイントとなります」