金融庁、証券取引等監視委

　金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は３０歳代の男性裁判官について、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で２３日に東京地検特捜部に告発することを決めた。 【図解】一目でわかる…裁判官によるインサイダー取引疑惑の構図

　関係者によると、裁判官は今年４月に最高裁事務総局から同庁へ出向し、企画市場局企業開示課の課長補佐として株式公開買い付け（ＴＯＢ）を予定する企業の書類審査などを担当。９月に監視委の強制調査を受け、現在は、同課の業務から外れている。

　裁判官は、出向直後から８月までの間に、職務で知った未公表のＴＯＢ情報を基に、毎月複数回にわたり、本人名義で対象企業の株式を売買していた疑いが持たれている。

　監視委は、特捜部と合同で株取引の状況や未公表情報を把握した経緯などを分析し、裁判官から任意の事情聴取を実施した。裁判官は不正な株取引に及んだことを認めているという。

　監視委は、金融市場の監督のため、未公表の企業情報を多数扱う立場にあったにもかかわらず、不正を繰り返し行っていたことを重視。刑事責任を問うことが相当と判断したとみられる。

　金商法は、上場企業のＴＯＢなどの重要事実を職務で知った公務員らが公表前に株取引をすることを禁じている。違反すれば、行政罰としての課徴金のほか、悪質性が高い場合は、懲役５年以下・罰金５００万円以下の刑事罰がある。