沖縄の路線価5.6％増 10年連続上昇、伸び率は全国2番目 最高は那覇市国際通り・みずほ銀行前150万円
沖縄国税事務所は1日、相続税などの算定基準となる2024年分の路線価を公表した。県内の標準宅地の対前年比変動率の平均値は5・6％増で10年連続で上昇し、全国で2番目に高かった。評価基準は1月1日時点で、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行され経済が回復基調にある中、収入が安定傾向となることで土地の購買意欲が高まり住宅地、商業地ともに需要が堅調に推移した。 島がマネーゲームの舞台に？ 地価上昇が止まらない沖縄で今何が… 最新の不動産DIレポートで解説（上） 宮古島市編 1平方メートル当たりの県内最高路線価は那覇税務署管内の「那覇市久茂地3丁目、国際通り（みずほ銀行那覇支店前）」の150万円。前年度の145万円から5万円（3・4％）増で2年連続の増加となった。同地点は2002年から23年連続で県内の最高路線となっている。 県内6税務署管内の最高路線価は全て前年から増加した。伸び率が最高だったのは宮古島税務署管内の「宮古島市平良西里、西里大通り」で、前年比12・5％増の13万5千円だった。 税務署管内別では北那覇で「那覇市おもろまち4丁目、那覇中環状線（サンエー那覇メインプレイス前）が7・3％増の88万円、沖縄は「北谷町美浜、町道美浜1号線」が6・4％増の25万円、名護が「名護市為又、名護バイパス」で4・2％増の7万4千円。石垣は「石垣市大川、美崎新栄通り」が3・3％増の15万5千円だった。 沖縄都市モノレール各駅前の変動率の平均は5・6％増で、区画整理中で評価の対象外となるてだこ浦西駅と経塚駅を除くすべての駅で上昇した。最高路線価は県庁駅前の114万円で3・6％増だった。 標準宅地の平均値で変動率が全国1位だったのは福岡県の5・8%、全国平均は2・3%だった。（政経部・銘苅一哲）
