「世帯年収1000万円はもはやパワーカップルではない」と同僚に言われました。共働きの世帯年収はみんな1000万円以上なのでしょうか？
支援金など適応対象外になる場合もあり
パワーカップルは、2人で大きな年収を得られるため、住宅購入や子どもの教育などさまざまなライフイベントで選択の機会が広がりますが、パワーカップルであるがゆえに受けられない支援制度もあります。 例えば、助成金や補助金などの国や自治体からの支援の対象外になることです。少子化対策として、国だけでなく自治体からもさまざまな教育費支援の助成金が提案されています。その一つに「高等学校等就学支援金制度」という授業料についての助成金制度がありますが、給与収入のみで910万円以上の世帯については国からの支給対象外となっています。 しかし、この根拠は「十分に教育費を賄うだけの余裕があるのだから」ということですから、家計運営におけるパワーがあるということの証左といえるでしょう。 出典 総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要 文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度 執筆者：柴沼直美 CFP(R)認定者
ファイナンシャルフィールド編集部
