再エネ電力供給会社1月に設立へ テクノリサーチパークなど熊本空港周辺の脱炭素化計画
熊本朝日放送
熊本空港周辺エリアの「脱炭素化」を進める熊本県の計画で、1月に再エネ電力を供給する会社を立ち上げるため、協定が結ばれました。 県庁で締結式があり、県や益城町、再エネ発電事業を手掛ける「西鉄自然電力」などが協定書にサインしました。 県の計画は、テクノリサーチパークなど空港周辺8.7平方キロメートルのエリアの民間施設などの消費電力を再生エネルギーでまかなうものです。協定をもとに、1月に設立予定の地域エネルギー会社が太陽光発電やバイオマス発電のエネルギーを集約し、小売事業者を通して供給します。出資金は、約2000万円です。
