＜安保法制＞公明党・遠山清彦議員に聞く 集団的自衛権の行使の条件とは？
自民党と公明党の考え方の違いは？
質問：経済的理由を存立危機事態としてはなかなか認めにくいというお話だったと思うんですけど、そこは自民党と考え方が違うのでしょうか。 遠山：はい。公明党としての考え方っていうのは、いろんな形で提示をしていきたいと思っております。で、自民党との距離ということですけれども、これは、正直に言いまして、ものの見方、立ち位置というのは少し異なる部分があるかもしれません。それは例えばさっきのホルムズ海峡の例で言えば、例えば自民党の幹部の方にホルムズ海峡の機雷がまかれた事態で自衛隊行けるんでしょうかと聞くと、「新3要件に合えば行けますよ」と答えると思います。 じゃあ、公明党どうやって答えるかというと、いや、新3要件に合わなければ行きませんと。そうすると、国民の皆さまで、新3要件の中身を知らない方にとっては、結論が違うでしょ。新3要件に合えば、まあ、自衛隊行けますよと。結論だけ覚えたら、行けます、なんです。でも、われわれ公明党は、新3要件に合わなければ、それは行けないんですと。そうすると結論だけ印象に残ると、あれ？ 自民党と公明党で180度違うなと。でも実は同じことを言ってるんですね。100円玉を裏から説明してるのか、表から説明してるのかであって、実は同じ100円玉を説明してるのと同じなんです。
「重要影響事態」と後方支援
ただこれは、分かりにくいですよね。ですから大事なことは、さっきの100円玉のコインの事例で言えば、裏から説明する場合と、表から説明する場合と、ちょっと異なると。だけれども大事なことは、この100円玉というもの、これは私から言わせれば法律そのものです。これは一緒なんです。説明の仕方がちょっと異なる。だから、大事なことは、じゃあ、この100円玉、真ん中の100円玉である法律というのは、何が書いてあって、そして日本というのは法治国家ですからね。ましてや日本の自衛隊というのは、先ほど冒頭に申し上げたように、法律に書かれたこと、ポジティブリストに基づいてしか動けないと。ほかの国の軍隊は法律に書いてあることをやっちゃいけない。あとはなんでもやっていい。自由です。だから米軍なんて世界各地行くじゃないですか。日本の自衛隊は法律に書いてあることしかできないんです。 ですからそこは厳密に細かく書かせていただいたと思ってますし、今回の平和安全法制は、今日は時間がなくてカバーできませんでしたけれども、例えば後方支援というものを行います。「重要影響事態」という、わが国に影響がある事態で、米軍が動いている、あるいは米軍以外の国も動いているときに、その後方支援をする。それが重要影響事態の法律です。それとは別に国際社会の平和と安定のために動いている外国の部隊をまた後方支援する。これが新しい新法です。
