「貧しい日本」を生きる子どもたちに、大人たちができることは何でしょうか（写真：Fast&Slow／PIXTA）

　円安が日本を苦しめています。物価は上がり、一方で賃金は上がらず、気づけば日本人はかつてに比べ豊かではなくなってしまいました。 　国や日銀は為替介入したり金利をいじったり対応をしていますが、それだけでは好転しそうにありません。 　なぜなら、円安の根本原因は日本の国力の低下そのものにあるからです。為替や金利などの表面的な対応ではなく、もっと本質的かつ長期的な対応が必要です。その抜本的な対応のひとつとして、非常に重要なのが子育てや教育です。それらに長年関わっている立場から、今回はいくつか提案したいと思います。

■日本で起業が少ない理由 　円安はドルが高いという意味であり、それはアメリカ経済が強いからです。強い理由としてひとつ大きいのは、GAFAM(Google・Amazon・Facebook〈現Meta Platforms〉・Apple・Microsoftの頭文字をとった呼び名)に代表されるような革新的なビジネスを行う強い企業群があり、経済を牽引しているからです。そして、今もGAFAMに続く革新的なビジネスがたくさん生まれ続けています。

　アメリカには、他人がやらないような独創的なアイデアで、新規ビジネスを始めたり起業したりする人がたくさんいます。それに比べると日本はそこが弱いです。2021年度の日本の新設法人数は14万4622社ですが、アメリカは約540万社で日本の約37倍です。 　なぜ日本がそこに弱いのかというと、子どもの頃から学校でも家庭でも次のように言われて育つからです。 ・勝手なことをしないで、みんなと同じことをしなさい ・親や先生に言われたことをちゃんとやりなさい

・自分の好きなことややりたいことではなく、やるべきことをやりなさい ・得意なものを伸ばすのではなく、苦手なものを人並みにできるようにしなさい ・とにかく短所を直しなさい 　特に日本の学校は、授業も行事も含めて全て、みんなが同じ時に同じことを同じようにする「集団主義」「横並び主義」が大前提に設計されています。授業は未だに最大40人という大人数の一斉授業が基本です。 　ですから、授業についていけない子は、わからないまま座っているだけでおいていかれます。学力が高い子にはわかり切った内容なので時間の無駄になります。そういう子はどんどん高いレベルに進めるようにすればもっと伸びていけるのに、一斉授業ではそれができません。