リップル社、a16zも同PACへ寄付

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米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、暗号資産による政治資金管理団体フェアシェイク（Fairshake）に2,500万ドル（39億円相当）を寄付したこと6月3日発表した。 フェアシェイクは暗号資産業界に友好的な候補者を支援する「スーパーPAC（特別政治活動委員会）」だ。 なお先週にはリップル（Ripple）社や米大手ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）もフェアシェイクへ2500万ドルの寄付を行っている。 これによりフェアシェイクとその関連会社らが今回の選挙資金として集めた総額は1億6,000万ドルに達し、巨額の資金を持つスーパーPACの1つとなっている。 コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は発表にて、規制の明確化は今後数十年にわたり、世界中で暗号資産が同採用されるかを決める大きな要因になるとし、「アンチクリプト（反暗号資産）の候補者を落選させ、暗号資産に賛成する候補者を支援することに注力する必要がある」との姿勢を示した。 またアームストロング氏は、法案を成立させるためには超党派で取り組む必要があるため、党派に関係なく、暗号資産を支持する候補を支援するとした。 さらに同氏は、候補者らに対し、「アンチクリプト（反暗号資産）は悪い政治である」という明確なメッセージを送ることが重要だと主張。「私たちは賛否両論のクリプト支持の候補者を支持し、反クリプトの候補者には無遠慮に投票する必要がある」と述べている。 アームストロング氏は「私たちは、多くの点で時代遅れの金融システムの更新と、経済的自由を育む世界のためのより良い金融インフラを求めている。私たちは今、私たちの価値観を代表する候補者を選ぶことで、11月に強いメッセージを送るべきだ」と有権者らに呼びかけた。 コインベースは昨年8月、暗号資産業界の権利を擁護する非営利団体「スタンド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）」を立ち上げた。 また「スタンド・ウィズ・クリプト」は、暗号資産やブロックチェーンに友好的な政治家を支援するために新たな政治活動委員会（PAC）を立ち上げており、全米で98万人以上の支持者を集めており、独自のPACを通じて8,700 万ドル超の資金を調達、各州から連邦議会選に出馬している候補を党派を問わず支持している。 「スタンド・ウィズ・クリプト」のようなPACは通常、候補者や政策の主張のための資金調達を目的に設立される。無制限に寄付を募れるが候補者と直接連携した選挙活動ができないスーパーPACとは異なる。 「スタンド・ウィズ・クリプト」のウェブサイトでは、全議員の暗号資産に対する姿勢や、各議員へのアクセス、寄付等のオプションが提示されており、有権者が簡単に政治にアクセスできるツールを提供している。