当分の間税率と2重課税状態のガソリン税は、ぜひとも見直してほしいところ

　これらのことから、特にガソリン税に関しては、かねてより問題視する声が多いです。そもそもガソリン税の53.8円/Lのうち、25.1円/Lは、1974年に道路整備のさらなる拡充のため、道路特定財源として暫定で始まったもの。30年以上が経過した2009年、道路整備が進んだこともあり、道路特定財源は廃止となりましたが、同様に道路特定財源とされていた、自動車取得税、自動車重量税とともに、使途が特定されない一般財源化されました。「道路をつくるために」と徴収されていた税金が、そのままいまは違う目的にも使われているのです。それが50年以上たったいまも、「当分の間」として期間の定めなく、そのまま続いています。 　この「当分の間」税率には、レギュラーガソリンの全国平均が3ヶ月連続で高騰すると停止され、揮発油税等の本則税率(28.7円/L)が適用されるという規定(トリガー条項)もあるのですが、2011年の東日本大震災の復興財源確保ため凍結されており、昨今のガソリン価格高騰に際しても、トリガー条項の凍結解除をすることはなく、補助金を出すことでごまかし続けました。 　いったん解除してしまうと、もとに戻すのが大変だからでしょう。ガソリン税はまた、前述もしたように、本体価格とガソリン税、石油石炭税等の合計に10％の税金をかけるという、Tax on Taxの状況。なぜ課せられた税金にまた税金が課されるのか、意味がわかりませんよね。税の制度として、望ましくないかたちなのではないでしょうか。 　私たちが平和で豊かな生活をしていくためには、税金を納めることは必要なことではあります。ただ、納得できるかたちでなければ、不信感は募るばかり。「ガソリンが高いことは脱炭素を意識するきっかけになる」という意見もありますが、クルマは(人にもよりますが)生活必需品であり、日々の生活に必要なガソリンに、納得ができないかたちで、これだけの税金がかけられている現状は、ぜひとも見直しをしてほしいところです。