さらに、来年（2025年）1月16日からは、この「30％補助」がなくなることが決まっていて、補助なしガソリン価格が190円だった場合、補助額は5円のみで、消費者の負担は185円となる見込みです。 【補助なしガソリン価格が190円／Lだった場合】 　＜2025年1月16日～＞ 　補助1：168円～185円　→　補助なし 　補助2：185円～190円　→　5円×100％＝5円 　⇒　190円－5円＝185円 　ガソリン補助金は一時的なもののため、いずれなくなりますが、最終的な出口はまだ見えていません。 　家計への影響について、みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査部・安川亮太氏によりますと、ガソリン価格が1Lあたり10円アップした場合、2人以上世帯の平均で年間約4000円の負担増になるということです。また、ガソリン価格が上がった場合、その半年～1年後には、物流コスト増による日用品・食料品の値上げや、バス・タクシー運賃の値上げなどが起こり、車に乗らない人にも影響するということです。

「暫定税率廃止」で25円以上値下げ！？時期はいつに…

　一方、このガソリン価格が「25円以上“下がる”」という話も出てきています。ガソリン価格に含まれる暫定税率25．1円分について、廃止される方向に進んでいるためです。 　＜ガソリン価格の内訳（1Lあたり）＞ 　▼税金を引いた値段 　▼石油石炭税：2．8円 　▼ガソリン税 　　・本則税率：28．7円 　　・暫定税率：25．1円 　▼消費税 　もともとは、50年前（1974年）に道路整備を目的として制定された暫定税率。2009年には道路整備以外にも使用可能な一般財源化されました。この暫定税率に関して、2010年に「トリガー条項」が創設され、3か月連続で1Lあたり160円を超えた場合、暫定税率分はカットされることになりました。しかし、2011年に東日本大震災が発生し、復興財源が必要になったためトリガー条項は凍結され、発動できない状態になったのです。 　このトリガー条項の凍結解除を以前からを主張しているのが国民民主党です。トリガー条項を発動させて暫定税率がカットされた場合、ガソリン代は1Lあたり25．1円安くなるうえ、消費税分も安くなり、あわせて約28円安くなる計算になります。 　さらに、自民・公明・国民は12月11日、「ガソリン税の暫定税率を廃止」することで合意。ただし、廃止時期は今後協議するということです。