IHI、航空・防衛などで2040年度に売上高1兆円目標 航空エンジンの拡大見込む
IHIは23日、航空・宇宙・防衛事業の売上高について、2030年度に24年度見通しの約1・5倍の8千億円に引き上げる方針を明らかにした。さらに40年度にはほぼ倍の1兆円を目指す。民間航空エンジンの整備・修理事業の拡大や国の防衛力強化に伴う関連事業の安定成長を見込む。 航空・宇宙・防衛事業の24年度の業績見通しは売上高が5400億円、営業利益が660億円。航空エンジンの不具合に伴う特別損失の影響で、売上高2704億円に対して営業損益が1028億円の赤字だった23年度からの大幅改善を見込んでいる。 30年度に向けては、年率2・9%の成長が予測される中型旅客機向けエンジンの出荷増や、エンジン整備・部品修理などのアフター事業の拡大が見込まれるという。同日開いたオンライン事業説明会で佐藤篤常務執行役員は、アフター事業の対応能力を倍増するため整備を進めている鶴ヶ島工場(埼玉県鶴ヶ島市)について「さらなる能力拡大も検討している」と述べた。 一方、防衛関連では、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」の整備などに関連するミサイル用の固体ロケットモータ事業や、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機向けなどのエンジン事業で持続的な収益成長が期待できるとした。