ソウルの繁華街、明洞の廃業した店舗＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は8日発表した「1月の経済動向」で、韓国経済について、「生産増加の傾向が鈍り景気改善が遅れ、不確実性拡大にともなう心理の萎縮により景気の下方リスクが高まっている」と指摘した。景気下方リスクの高まりにKDIが言及したのは2023年1月以来。 　KDIは特に、外的要因による不確実性が高まる中、国内の政治状況が混乱していることで消費者心理が悪化していると強調した。 　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案が国会で可決された現在の政治状況は、2016年10月に当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人による国政介入事件が表面化した後の状況に比べ、為替レートや株価など金融市場の動揺は限定的なレベルでとどまったが、消費者心理が大きく悪化した指摘した。 　消費者心理指数は2016年当時、3か月で9．4ポイント下落したが、最近は1か月で12．3ポイント下落したという。 　また、内需が依然として低迷し、経済の支えだった輸出増加傾向も鈍化していると分析した。 　KDIは「半導体を除いた生産と輸出は増加傾向が鈍化しており、建設業を中心に内需景気も微弱な流れを見せている」と指摘した。