“103万の壁”引き上げにともなう財源は

宮司愛海キャスター: ーーこの“103万の壁”引き上げにともなう財源の議論で、先週、財源確保、与党の責任、しっかりやってもらいたいとお話をされていたが、きょうの石破さんとの会談の中ではどんなお話があったのか? 玉木代表: 財源の話は、石破さんとも、あるいは斉藤代表（公明党）とも出てきましたけれども、これ丸投げするというよりもですね、一緒にちゃんと考えていきましょうということです。これはもう、引き上げることが国民にとって必要なので、与党だ、野党だ言ってないで、われわれも知恵を出しますけれども、ただ今、与党として100兆円を超える予算に責任を持っているのは政府与党ですから、何を削るのか、どこが優先順位が高いのか低いのかは、与党として判断いただかないと、政府として判断いただかないと、われわれとしても難しいので、そこはぜひ、われわれも考えますけれども、政府与党にも責任を持って考えていただきたい、そういう趣旨です。 青井キャスター: ーーそのあたり、先日インタビューで伺ったあと、いろんな番組に玉木さんがご出演していたので、私拝見したが、やはり財源のところがちょっと明確じゃないように見えてしまっていて。具体的にこういうところでやっていこうと玉木さんご自身の中であるのか? 玉木代表: まず財源がどうするんだって議論から入ることがちょっと間違っていると思っていて、例えばその基礎控除って、憲法25条の生存権を保障するための基礎控除なんですね。生きていくために必要な最低限のコストをまかなう所得からは税金を取らないと、取っちゃうと生きていけなくなりますから。だからインフレに合わせて、この生きるコストは上がるので、この標準控除を上げましょう、基礎控除を上げましょうということを提案してるわけですね。 一番最後に基礎控除を上げた1995年、上げたんですけど、この時は財源の議論してません。上げる必要があるから上げてるので。これはね、本当に皆さんのその議論もぜひ注意してもらいたいのは、国民の生活を守るために上げるんだと。国の国庫を守るために上げないんだって議論しては駄目だと思いますよ。 青井キャスター: ーーただ、いずれにしても7兆円、8兆円財源、税収が足りなくなるのでそこを何かして埋めていかなければならないのは間違いないわけですよね。 玉木代表: 足りなくなるっていうのは本当なんですかね。例えば、去年の不用額といって、予算を積みますよね、予算作りますが、結局使い残しが約7兆円、その前の年は11兆円いらなかったんです、予算が。むしろ歳入は予定している2.5兆円増えて、その前の年は予定したより6兆円増えてるんですね。だから歳出・歳入をしっかり見直せば、本当に7兆円なのかということも含めて、これは今、政権を握っている政府与党が考える仕事なので、歳出・歳入、両面にわたった見直しはぜひやりませんかということを提案してるんです。 そのうえで、本当に7兆円なのかって示していただければ、われわれもしっかり議論していきますと言っているので、あまりその7兆円を前提に考えていただきたくないと思いますし、あとそもそも今、103万がですね、壁になって、もうせっかく最低賃金上がったので働く時間を調整せざるを得なくなって、もう10月で103万でいっぱいいっぱいになって、11月・12月、稼ぎ時じゃないですか、年末で。あえてここで働くことをやめてしまって店が開けない、人が雇えない、お客さんいっぱい来るのに売り上げを立てることができないって、もったいないと思いません? だから、もしそれでお店を開いて、きちんと売り上げが立てばですね、それは消費も増えるし、売り上げも立ちますから、法人税・消費税・所得税、全部増えますから。こういったトータルで考えていくことをぜひやりましょうと言ってるんです。 青井キャスター: ーーそういったことの議論を進めていくということなんですね。 玉木代表: はい。 青井キャスター: ーーあと公明党の斉藤さんとも話した106万円については、玉木さんご自身どうお感じになっているか? 玉木代表: 社会保障の壁の106万、130万についてはですね、暫定措置でありますけど、2年間の暫定措置ですでに対策が打たれています。それに対して、103万の税の壁は何もしてこなかったので、これをやりましょうということと、あとこれもメディアの皆さんにぜひご協力いただきたいのは、106万の壁ってのはですね、これこそ本当に壁なのかということを考えた方がよくてですね、確かに保険料負担が発生するんですが、その分、将来の年金額も増えるので、単に負担だけが増える“税の壁103万”とは少し性質が違うので、同じようにこれを説明するのは、私は少し誤解を与えると思うんですね。 ですから、106万、130万、われわれは考えます。ただ、これまで本当にノーマークでですね、私も実はそう信じてたんですけども、103万は所得税率も最低税率が5％なんで、別に増えて働いたって関係ないから壁じゃないですって説明を受けてたし、信じてたんですけど、選挙を戦ってみて、どれだけ多くの学生さんやパートさんがですね、やっぱり103万を気にして働いているのか、特定扶養控除の問題もありますけど、やっぱりここは見直していこうと。手取りを増やそう、消費を元気にしていこうということをぜひやるべきだと思います。 スペシャルキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）: ーーこの社会保障は返ってくるものだという意識が国民の間に低いと僕も感じますけど、どうやって説得しますか? 玉木代表: はい、具体的な数字を見せることでしょうね。ただ、パックンもご存知のように、年金制度あるいは社会保険制度ですから、例えば、ある保険料を現役の時に払って、やっぱり長く生きるとやっぱり結果としてもらう方が多くなるんですけども、早く亡くなってしまう方は、払ったものに比べて少なくなってしまう。でも、それがある種、保険制度なので、人によって、あえて得か、損かという言葉を使うと、得の人もいれば損の人もいる。だから保険制度は成り立つんで、こういったことをですね、わかりやすく、少なくとも標準的なモデルできちんと示して、国民の理解を得ていくことが必要だと思います。 スペシャルキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）: ーーこれはやっぱり与野党、協力し合ってやるメッセージングですか? 玉木代表: はい。私はね、この社会保障制度は与野党が協力してやっていくべきだと思います。何かお互いに誤解を与え合うような論戦ではなくてですね、正確にどうなっているのかということを国民に説明をして、理解を得ながら進めていきたいと思ってますので、国民民主党としてもそういう役割をですね、野党ではありますけれども、しっかり果たしていきたいと思ってます。