約1億3700万円の所得を隠し脱税か 土木工事会社の実質的経営者を刑事告発 名古屋国税局
架空の工事費を計上するなどして約1億3700万円の所得を隠し、法人税約3600万円を脱税したとして、西尾市の土木工事会社と実質的な経営者が刑事告発されました。 法人税法違反などの疑いで、名古屋国税局から刑事告発されたのは、西尾市の土木工事会社「大原工務店」と会社の実質的経営者の男性（52）です。 名古屋国税局によりますと、男性は法人税の確定申告の際、架空の工事費を計上するなどして、2022年9月から2年分の所得約1億3700万円を隠し、法人税約3600万円を脱税した疑いが持たれています。 また男性は、自身の確定申告の際にも、架空の工事費を計上するなどして2021年と2022年の所得約3700万円を隠し、所得税約1500万円を脱税した疑いでも刑事告発されました。 脱税で得た金は、証券投資や借入金の返済、カジノでの遊興費などに充てたとみられています。
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