[図表]安全保障をめぐる15事例

　集団的自衛権は分かりにくい概念です。一般的、抽象的に議論するのは容易でないので事例に即して検討が行われました。新方針を審議するために設けられていた自民・公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、政府側は15の事例を示しました。 【図表】集団的自衛権「基礎編」 武力行使ができるのはどんな時？ 　大きく3つのグループに分かれており、最初のグループは「グレーゾーン事態」と呼ばれ、集団的自衛権の問題ではありませんが、日本の安全保障上これまで不十分であった法規を整備し、不測の事態に備えることが目的です。

■グレーゾーン事態

事例1は「離島等における不法行為への対処」です。これは例えば、尖閣諸島へ外国人が不法に上陸するような事態に備えることです。 事例2は「公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処」で、公海上で訓練中の海上自衛隊の艦艇がテロ攻撃を受けた場合に対処できるようにすることです。 事例3の「弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護」とは、参考事例として「領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処」と説明されています。実際に敵方からミサイルが発射される前の状況なので集団的自衛権の問題でないのですが、わが国として対処が必要だということです。

■集団安全保障

次のグループは、「集団安全保障」に関わることで4つの事例が挙げられました。このグループについては、この次の「応用編」で説明することとします。 事例4：侵略行為に対抗するための国際協力としての支援 事例5：駆けつけ警護 事例6：任務遂行のための武器使用 事例7：領域国の同意に基づく邦人救出

■集団的自衛権

第3のグループが「集団的自衛権」として挙げられた事例です。 事例8の「邦人輸送中の米輸送艦の防護」とは、たとえば、日本人の母子が何らかの事情により米国の艦艇で戦地から日本へ避難する途中、第三国から攻撃を受けた場合のことで、安倍首相が好んで使う事例です。しかし、この場合は集団的自衛権によるのでなく、人道的な観点から救助すると理論づけるのがよいという考えもあります。 次の5つの事例は、わが国と密接な関係にある国に対して第三国から武力攻撃が行なわれた場合に、自衛隊が武力を含め実力を行使してそれを排除することが想定されていますが、これらについては実際にそのような必要性があるか疑問が提起されています。 事例9：武力攻撃を受けている米艦の防護 事例10：強制的な停船検査 事例11：米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイル迎撃 事例12：弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護 事例13：米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時の米艦防護 事例14「国際的な機雷掃海活動への参加」は8つ事例の中で唯一現実的な事例であるとも言われています。日本は湾岸戦争中、人的貢献はできませんでしたが、停戦後ペルシャ湾へ自衛隊を派遣して機雷の除去を実行し、その国際貢献は各国から高く評価されました。今後もそのような機雷除去が必要となるケースは現実に出てきそうです。しかし、これを集団的自衛権の行使とするより、陸上での地雷の除去と同様、人道的な観点から行う活動と見たほうがよいという考えがあります。