＜集団的自衛権を考える＞日本人母子が乗る米艦艇は防護できる？「事例編」
一方、紛争中であれば機雷や地雷を処分することは敷設した国に対する敵対行為となり、紛争に参加することになります。この点についても次の「応用編」で説明します。 最後の事例15「民間船舶の国際共同護衛」は、集団的自衛権というより国際的な人道支援に関わる問題です。 以上見たとおり、8つの事例は集団的自衛権の問題とみなすのが適切か、疑問が残っています。政府与党の検討はその点、十分でなかったのですが、7月1日に新方針に関する閣議決定が行われました。これからは国会での審議に焦点が移っていきますが、関連事例の検討を通して集団的自衛権についての理解が深められなければなりません。 （美根慶樹／キヤノングローバル戦略研究所）
