バイデン政権が中国製EVの輸入関税引き上げを検討：米大統領選挙を控えて米中貿易対立激化が2024年世界経済のリスクに
バイデン政権が中国製EVに追加関税を検討
バイデン政権が、中国製の電気自動車（EV）の関税引き上げを検討している、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。 米政府は今までも、中国製EVを米国市場から事実上締め出す強力な措置を講じてきた。トランプ前大統領は、中国の自動車に25％の輸入関税を課した。さらにバイデン大統領はこの政策を維持したうえで、EV購入時の1台当たり最大7,500ドルの税控除を中国車が受けられないようにする、などの追加策を講じた。 さらにバイデン米政権は12月1日に、今年発効したこのEV購入者への税控除措置について、中国の関連企業などが生産した電池部品、重要鉱物を使用する車種を、2024年から段階的に対象から除外する指針を発表した。2024年からバッテリー部品、2025年からニッケルやリチウムなどの重要鉱物が適用対象となる。部品、材料まで含めて、中国製EV関連を米国市場から締め出す狙いである（コラム「米政府がEV製造サプライチェーンの中国依存低下を狙って新指針」、2023年12月8日）。 しかし、25％の輸入関税と7,500ドルの税控除の対象外とするという2つの障壁を設けてもなお、中国製EVが米国市場に浸透してくることを、米政府や自動車産業は警戒している。中国での巨額の補助金が、安価での中国製EV販売を、海外で可能にしているためだ。そこでバイデン政権は、追加の関税引き上げで障壁を一段と高くしようとしているのである。2024年の大統領選挙を睨み、対中強硬姿勢を自動車産業や国民にアピールする狙いがある。
中国は報復措置を示唆
ただし今回の関税引き上げは、中国のEVだけをターゲットにしているのではない。EV向けバッテリーパック、太陽光発電に関連する製品など、EV以外のクリーンエネルギー関連製品も関税引き上げの対象として検討されている。 この関税引き上げは、トランプ前大統領が発動した約3,000億ドル相当の中国製品に対する関税の見直しに関する調査結果を受けた措置である。バイデン政権は、クリーンエネルギー関連製品の関税を引き上げる一方で、戦略的に重要でない消費財の一部については、関税引き下げを検討しているという。 この報道を受けて、中国外務省報道官は、正当な利益を保護するために必要な措置を取ると述べ、報復措置の可能性を示唆した。
