福島市

　福島市は28日、適正に分別されないなどの「違反ごみ」を巡り、排出者を特定するために実施する方針の開封調査について「悪質度が高く、外見からの情報で排出者が特定できない場合に限定する」などとする基準を示した。 　同市で開かれた廃棄物減量等推進審議会で明らかにした。市によると、開封調査は、市長が指定したごみ減量推進課の職員が他人の目に触れない閉鎖された市施設内で実施する計画。同一人物が複数回違反ごみを排出した場合に指導や勧告、氏名公表を行うが、公表は市のホームページで一定期間のみを想定している。 　市は、ごみの排出ルールの徹底を促し、ごみ減量やリサイクルの推進を図るため、改善勧告に従わない場合に氏名などを公表する規定を新設すると発表しており、来年3月の施行を目指して12月議会に条例改正案を提出する。

製品プラ回収、速報値3割超

　審議会では、市が南向台地区で計4回実施した、容器包装プラスチックに加えて本来は不燃ごみで出すハンガーなどの製品プラスチックも一括で回収する実証実験の速報値も示した。 　初回の5日の調査では、回収した71．7キロのうち製品プラは38．3キロで、53％を占めた。2、3回目の調査でも、製品プラの割合は3割を超えており、市の担当者は「3割以上が資源に回ることになる。（適正な分別が）最終処分場の延命化にもつながるのではないか」としている。 ＃社会