写真：ケータイ Watch

　米国TP-Link Systemsは、同社製品がセキュリティ上の懸念を抱えているとする一部報道について、反論する声明文を発表した。 　米国メディアの報道によると、TP-Link製品のセキュリティ上の懸念を理由に、米当局が調査のうえで禁止措置を検討しているという。TP-Link Systemsの声明文は、一連の報道を踏まえたものとみられる。 　声明文では「中国本土を拠点とするTP-LINK Technologiesとの提携関係はない」としており、中国政府が同社製品の設計や製造に関与することはなく管理もできないと主張。厳格・安全な製品開発と試験を行っており、セキュリティリスクの評価を常に行っているとした。 　さらに、原価割れで販売することはなく「当社（米国TP-Link Systems）は米国に本社を置く企業として、市場にサービスを提供する立場に自信を持っております。引き続き米国および世界中のお客様に、高品質で安全なルーターやその他機器を提供して参ります」と訴えている。 　日本でTP-Link製品を展開するティーピーリンクジャパンは、米国TP-Link Systemの声明をWebサイトに掲載。「TP-Link Systems Inc.とティーピーリンクジャパン株式会社は、現地の法律および規制を厳格に遵守して運営しており、ユーザー様のサイバーセキュリティと利益を継続的に保護しております」としている。