米大統領選の行方と財政・金融市場への影響：トランプ勝利でスタグフレーションのリスクが高まる
ハリス氏の方が、財政赤字の拡大幅は半分以下との試算
米議会の超党派機関である議会予算局（CBO）は10月8日に、2024年度（2023年10月～2024年9月）の連邦財政収支について、1兆8,340億ドル（約270兆円）の赤字になるとの見通しを示した。これは前年度比で約13％の赤字幅拡大となる。金利上昇で国債利払い費が急増し、社会保障や高齢者向け公的医療保険「メディケア」などの歳出が拡大することなどが背景にある。 コロナ禍以降、景気が回復しコロナ関連の支出が減少するなか、財政赤字は一時縮小したが、2024年度はコロナ禍以降で最大の財政赤字となる見通しだ。またCBOは、現行法に変更がないと仮定した「ベースライン」の赤字は、今後10年間で22兆ドル増加すると推計している。 しかしながら、11月の大統領選挙に向けて民主、共和両党が示している経済政策の公約を踏まえると、実際の財政赤字はこの「ベースライン」以上に膨らむ可能性が考えられる。ハリス氏、トランプ氏のどちらが勝利しても、それぞれが掲げる政策が実施されれば、財政赤字はさらに拡大する。 超党派で構成する「責任ある連邦予算委員会」の試算によれば、トランプ氏が公約通りの政策を実施すれば、財政赤字は2026～2035年度の10年間で7.5兆ドル（1100兆円程度）拡大する。他方、ハリス氏が公約通りの政策を実施する場合には、同時期の財政赤字は3.5兆ドル（510兆円程度）拡大する。ハリス氏の方が、財政赤字の拡大幅は半分以下との試算結果である。 ちなみに、米ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデルによれば、トランプ氏の政策では赤字額が10年間で5兆8,000億ドル増え、ハリス氏の政策がもたらす増加額は1兆2,000億ドルにとどまる。
期限を迎えるトランプ減税への対応が財政見通しに大きく影響
トランプ政権が2017年に導入した個人所得減税などのいわゆるトランプ減税は2025年に期限を迎える。それへの対応が、財政赤字幅の見通しの差を生む大きな要因だ。トランプ氏は減税を延長し、恒久化することを主張している。それが実現すれば、財政赤字を10年間で5.3兆ドル拡大させる（以下、「責任ある連邦予算委員会」の試算）。トランプ氏の政策による財政赤字拡大見通しの約7割はここで生じるのである。トランプ政権は法人税率を35％から21％に引き下げたが、トランプ氏はさらに15％まで引き下げるとしている。しかしその対象は国内生産をする一部製造業に限られることから、この減税による財政赤字の拡大幅は10年間で0.2兆ドルでしかない。 ハリス氏は、年収40万ドル（約6,000万円）未満の世帯については、トランプ減税を継続するとしている。他方でハリス氏は、キャピタルゲイン課税の税率を現在の20％から28％へ引き上げることを主張しており、その分は財政赤字を縮小させる。ただし、バイデン大統領が掲げる39.6％までの引き上げと比べて、引き上げ幅を抑えている。これは、株式市場への悪影響や金融機関からの批判に配慮したものだろう。 トランプ氏は、中国からの輸入品には一律60％、その他の国からの輸入品には最大で一律20％の追加関税を課すとしている。それは、4.3兆ドルの税収増加、財政黒字要因となる。しかし、関税引き上げ分が国内での製品価格に転嫁されれば、物価高要因になるとともに、個人消費などを悪化させる。そうした経済への悪影響が税収を減らす、という波及効果も考慮すれば、財政黒字要因はかなり小さくなる、あるいは財政赤字要因になることも考えられるだろう。 税制について、トランプ氏はそれ以外に残業代や社会保障給付金の課税廃止、自動車ローンの利息や州・地方税の税控除を提案している。他方ハリス氏の政策については、歳出増加が財政赤字を拡大させる主な要因となっている。低所得者、子どもへの支援金、住宅購入に対する税控除などだ。
