写真：アフロ

2023年10月から始まる消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。同年3月末の登録締め切りまで3カ月を切ったものの、個人企業の登録率は低水準が続いています。そのため、登録期限については、9月30日までの申請も認められることになりました。 インボイス制度の狙いは消費税の額を正確に計算することや、国の税収を増やすことです。消費税は最終的には消費者が払っていますが、事業者が納めます。取引の各段階でも消費税はかかっており、各事業者が分担して納める形になっています。しかし、これまで売上高1000万円以下の小規模事業者は消費税の納税を免除されていました。免除された分の消費税を事業者の元に残して利益とする「益税」が許されていたのです。「消費者が払った消費税を利益にしていたことが問題だ」とする批判もあるため、国はインボイス制度を導入して、益税を減らしていこうと考えました。制度の導入で、国は2480億円税収が増えると試算しています。 インボイス制度では、消費税の納税を免除されていた小規模事業者も、登録を行う場合は納税が義務付けられ、事務作業も含め負担が増えます。登録は任意ですが、登録しない場合、取引先の事業者に、自ら払うはずだった消費税分を負担してもらわないといけないケースが出てくるため、これまでの取引を停止されるリスクがあります。小規模事業者やフリーランスにとっては、消費税納税による「収入減」をとるか、「取引停止リスク」を受け入れるか難しい選択を迫られることから、導入反対の声が高まっています。 このため、昨年の12月16日に決定した2023年度の与党税制改正大綱では、免税されていた事業者が登録をした場合、3年間は売上税額の2割を納めれば済むようにするなどの緩和措置が盛り込まれました。 あなたはインボイス制度について、どう思いますか？賛成か反対かなどを理由とともに、この記事のコメント欄で教えてください。制度について、よく知らない人も、疑問に思う点や不安な点があれば合わせて記載ください。 Yahoo!ニュースはコメント欄のみなさんの意見や体験を通して、より深くニュースについて考えたり、多様な考えに触れたりできる機会を作りたいと考えています。 今回いただいたコメントを抜粋・編集した上で、後日議論の流れがわかるようなコンテンツとして別ページにて掲載する予定です。いただいたコメントを取り上げさせていただく場合がございますのでご了承ください。みなさんの考えをぜひ聞かせてください。