政府内に「防災監」新設 職員千人規模を派遣可能に
政府は26日、能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を首相官邸で開いた。司令塔機能の充実に向け、政府内に「防災監」(仮称)を新設することなどを盛り込んだ災害対応強化策を松村祥史防災担当相が報告した。大規模災害時に千人規模の政府職員派遣を可能とする態勢構築も明記した。 岸田文雄首相は会合で、能登半島地震からの復旧、復興を加速させるため、2024年度予算の予備費から追加支出する方針を示した。予備費支出は第6弾となる。 能登半島地震時、政府の初動対応が遅れたとの指摘などを受け、関係省庁が議論。大規模災害の同時発生や南海トラフ巨大地震を見据え、省庁間の連携や機動性を高めることとした。